日本弁護士連合会への人権救済申立てと申立人募集について

人権救済申立てについて

近隣住宅受動喫煙被害者の会では、近隣住宅での受動喫煙を防止する法律・条例を制定するよう、内閣総理大臣、法務省、衆議院、参議院、地方自治体に対して日本弁護士連合会(略称「日弁連」)が勧告をすることを求めて、日弁連に対して申立てをする準備をしています。
日本弁護士連合会は、日本全国すべての弁護士が加入している団体です。
日弁連は、弁護士法の第1条と日弁連会則に基づき、人権が侵害されているケースについて、調査をし、文書を作成した上、「警告」「勧告」「要望」などの措置を行います。
日弁連が作成した文書は、当事者(加害者・被害者)に渡されるほか、マスコミへの公表や、日弁連のサイトへの公開もされます。
そして、措置をしてから6か月経過した後、日弁連が、措置をした相手に対して、日弁連の措置を受けてどのような対応をしたのかを照会します。
裁判所の判決と違って、加害者に対する強制力はありません。
しかし、弁護士全員が加入し、人権を守ることを使命としている日弁連が、法的な観点から調査・分析した結果は、社会に対して大きなインパクトがあります。

申立人への参加について

「近隣住宅での受動喫煙を防止する法律・条例を制定することを求める」方で、過去・現在に住宅の受動喫煙被害を少しでも受けたことがある方であれば、国籍・住所・年齢などに制限はありません。
申立人として行っていただくことは、今後、近隣住宅受動喫煙被害者の会が日本弁護士連合会への申立てを行う際に、こちらからご案内する専用チェックシートに被害状況(現在起こっているもの、過去に起こっていたもの)等の入力を行い、申立てが可能な場合、捺印のうえご郵送いただくことです。
申立てを行う時点で、書面を提出することが可能な方に参加していただくという趣旨となります。(将来的に参加ができなくなった場合に、書面の提出が要求されるというようなことはありません)

申立人登録フォームはこちら(会員登録と同時に行っていただけます)

© 2017 近隣住宅受動喫煙被害者の会 All Rights Reserved.